海事研とは

海外事業展開事例研究会(海事研)とは

業界、業種を問わず海外業務の経験のある企業OB(エキスパート会員)と、海外展開を検討している企業の方(賛助会員)を会員とする任意の団体です。
研究会ではそれぞれの海外業務経験を事例化して相互に情報を共有化します。 地域別、国別、業界別、業種別など、それぞれが最新の地域別、国別の海外事業を収集、情報を共有化します。

1) 研究会は、海外事業に関わる中小企業の多様なニーズに応え、海外企業・団体との橋渡しを担うなどにより、企業の海外事業展開を支援し、社会貢献を達成します。
2) 研究会は、任意団体として、元海外業務経験者などのエキスパート会員、協賛企業、関連団体などからなる多彩な人材集団です。会員を代表する理事会を定期的に開催し、運営を行ないます。
3) 研究会は、1)項の目的達成のため、定期的に海外展開事例セミナーを開催して、体験事例検証や最新の海外事業の共有化を進め、参加者の当会への認識向上の一助とします。また、その活動を公表して、社会から認知される団体を目指します。

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代表からのご挨拶

猪狩惇夫停滞を続けている日本経済、制度面でも6重苦といわれる諸問題が重く企業活動の負担になっています。さらに、超円高、日本の需要減少などにより企業がその活路を求めて海外進出を加速させているのが現状です。
かつては、企業の海外進出は大企業あるいはその系列企業が主であったが、内需企業、中小企業も成長する海外需要を取り込み、それぞれ活路を見出すべく海外進出を加速させているのが、昨今の状況となっています。
しかし、現実には中小企業基盤機構の「平成22年度中小企業海外企業活動実態調査事業報告」によると、
「国際化支援アドバイス利用企業の利用前の状況」は
”何をどうしてよいかが分からなかった” 62%
”リスクの程度を図りかねている” 54%
 ”やり方が等が分からず専門家を探している” 51%
”計画策定方法を知りたい” 50%
となっており、海外進出希望あるいは検討企業に適切なアドバイスもしくは手助けが必要です。

「海外事業展開事例研究会」は海外事業、海外駐在経験のある企業OB有志で構成されています。経験からしか得られない知見、人脈は中小企業の海外進出のサポートに欠かせません。各国、各業種、各職能を経験した企業OBが事例を持ち合い検証しています。

懸案を持つ中小企業と海外経験を持つ企業OBとの出会いの場として、「海外事業展開事例研究会」では研究会セミナーを企画してきました。企業OBは海外経験の事例報告を、企業は海外展開の事例を報告していただきます。
研究会セミナーは情報を共有する場であり、企業とサポートを託せる企業OBとの出会いの場でもあります。

昨年以来6回の研究会セミナーを実施いたしました。会員企業の中からベトナムへの工場進出を実現した企業様も出ています。
また個別相談では、戦略会議を立ち上げ、支援チームを編成し海外進出実現を目指しているケースも出ています。その他、会員のセミナー講師派遣なども実現しています。

「海外事業展開事例研究会」は今後とも心ある企業OBの皆様と、志のある企業の皆様と出会い、海外展開のお役に立つ団体として活動してまいります。

平成24年11月吉日
                     海外事業展開事例研究会
理事長 猪狩 惇夫

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海外進出を選考させる3つのポイント

1)海外進出の目的を明確にする
2)信頼できる現地パートナーを見極める
3)事前調査を入念に実施する

成功の方程式はありませんが、成功に近づく方程式です

目的は何か、必要性の検討
  • 市場の開拓
  • 生産コストの削減
  • 部品、商品の調達拠点の設置
  • 新規事業の立ち上げ
  • 取引先からの要請
  • 豊富な人材の活用

などを自社の事業戦略の中で明確にする

事業計画案を作る
  • 達成すべき具体的目標、計画表作成、
  • 進出先の検討、各国の事情を比較検討

事業計画案を作成するサポートについてはこちら>>

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お知らせ

ご相談・お問合せ

海外事業展開事例研究会
〒231-0062
横浜市中区桜木町1-1-55
クリーンセンタービル5階
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NPO法人 神奈川中小企業活性化センター内
E-mail:member@abpj.jp
TEL:045-624-9603
FAX:045-349-7887

NPO法人神奈川中小企業活性化センター 横浜売れるモノづくり研究会